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新西兰央行官方现金利率OCR及其历史

KANNZ

14 Jun 2022 — 7 min read

新西兰央行使用货币政策来维持价格稳定、控制消费指数，并与此同时支持新西兰国内最大限度的可持续就业。与全球主流发达国家相同，新西兰央行货币政策委员希望通过OCR把新西兰中期平均通胀率保持在 1% 至 3% 之间，如果能把平均通胀率保持在 2% 的目标中点附近，并维护新西兰的就业比例，那就是一个最理想的数值了。

官方现金利率和货币工具

自 1999 年推出官方现金利率 (OCR) 以来，这个“百分比利率”一直是新西兰央行的主要货币政策工具。在最近的 COVID-19 大流行期间，由于政府出现了多轮次的现金补贴民众和企业（超发货币），房产价格飞速上涨，全球生活品、粮食、能源、消费品的通胀指数急剧增加，央行降低 OCR 的能力受到限制，因此在这两年央行除了OCR以外也适度的扩大了货币政策能够使用工具的种类和范围。

新西兰央行每年七次审查货币政策工具的设置：其中，四次在货币政策声明时公布，三次在货币政策审查 (MPR – Monetary Policy Review) 中公布。

新西兰官方现金利率的历史

日期	现金利率	其他工具
2022 年 5 月 25 日	2.00
2022 年 4 月 13 日	1.50
2022 年 2 月 23 日	1.00
2021 年 11 月 24 日	0.75
2021 年 10 月 6 日	0.50
2021 年 8 月 18 日	0.25
2021 年 7 月 14 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划下的额外资产购买于 2021 年 7 月 23 日停止。
2021 年 5 月 26 日	0.25
2021 年 4 月 14 日	0.25
2021 年 2 月 24 日	0.25
2020 年 11 月 11 日	0.25	贷款计划资金 (FLP) 宣布将于 2020 年 12 月部署。
2020 年 9 月 23 日	0.25
2020 年 8 月 12 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划扩大到包括高达 1000 亿的债券购买。
2020 年 6 月 24 日	0.25
2020 年 5 月 13 日	0.25	LSAP 计划扩大到包括高达 600 亿的债券购买。符合条件的购买增加了新西兰政府通胀指数债券。
2020 年 4 月 7 日	0.25	为潜在的 LSAP 增加了 30 亿的地方政府资助机构 (LGFA) 债券。
2020 年 3 月 23 日	0.25	宣布了高达 300 亿的新西兰政府债券的 LSAP。
2020 年 3 月 16 日	0.25	OCR 将在此水平上保持至少 12 个月的前瞻性指导。
2020 年 2 月 12 日	1.00
2019 年 11 月 13 日	1.00
2019 年 9 月 25 日	1.00
2019 年 8 月 7 日	1.00
2019 年 6 月 26 日	1.50
2019 年 5 月 8 日	1.50
2019 年 3 月 27 日	1.75
2019 年 2 月 13 日	1.75
2018 年 11 月 8 日	1.75
2018 年 9 月 27 日	1.75
2018 年 8 月 9 日	1.75
2018 年 6 月 28 日	1.75
2018 年 5 月 10 日	1.75
2018 年 3 月 22 日	1.75
2018 年 2 月 8 日	1.75
2017 年 11 月 9 日	1.75
2017 年 9 月 28 日	1.75
2017 年 8 月 10 日	1.75
2017 年 6 月 22 日	1.75
2017 年 5 月 11 日	1.75
2017 年 3 月 23 日	1.75
2017 年 2 月 9 日	1.75
2016 年 11 月 10 日	1.75
2016 年 9 月 22 日	2.00
2016 年 8 月 11 日	2.00
2016 年 6 月 9 日	2.25
2016 年 4 月 28 日	2.25
2016 年 3 月 10 日	2.25
2016 年 1 月 28 日	2.50
2015 年 12 月 10 日	2.50
2015 年 10 月 29 日	2.75
2015 年 9 月 10 日	2.75
2015 年 7 月 23 日	3.00
2015 年 6 月 11 日	3.25
2015 年 4 月 30 日	3.50
2015 年 3 月 12 日	3.50
2015 年 1 月 29 日	3.50
2014 年 12 月 11 日	3.50
2014 年 10 月 30 日	3.50
2014 年 9 月 11 日	3.50
2014 年 7 月 24 日	3.50
2014 年 6 月 12 日	3.25
2014 年 4 月 24 日	3.00
2014 年 3 月 13 日	2.75
2014 年 1 月 30 日	2.50
2013 年 12 月 12 日	2.50
2013 年 10 月 31 日	2.50
2013 年 9 月 12 日	2.50
2013 年 7 月 25 日	2.50
2013 年 6 月 13 日	2.50
2013 年 4 月 24 日	2.50
2013 年 3 月 14 日	2.50
2013 年 1 月 31 日	2.50
2012 年 12 月 6 日	2.50
2012 年 10 月 25 日	2.50
2012 年 9 月 13 日	2.50
2012 年 7 月 26 日	2.50
2012 年 6 月 14 日	2.50
2012 年 4 月 26 日	2.50
2012 年 3 月 8 日	2.50
2012 年 1 月 26 日	2.50
2011 年 12 月 8 日	2.50
2011 年 10 月 27 日	2.50
2011 年 9 月 15 日	2.50
2011 年 7 月 28 日	2.50
2011 年 6 月 9 日	2.50
2011 年 4 月 28 日	2.50
2011 年 3 月 10 日	2.50
2011 年 1 月 27 日	3.00
2010 年 12 月 9 日	3.00
2010 年 10 月 28 日	3.00
2010 年 9 月 16 日	3.00
2010 年 7 月 29 日	3.00
2010 年 6 月 10 日	2.75
2010 年 4 月 29 日	2.50
2010 年 3 月 11 日	2.50
2010 年 1 月 28 日	2.50
2009 年 12 月 10 日	2.50
2009 年 10 月 29 日	2.50
2009 年 9 月 10 日	2.50
2009 年 7 月 30 日	2.50
2009 年 6 月 11 日	2.50
2009 年 4 月 30 日	2.50
2009 年 3 月 12 日	3.00
2009 年 1 月 29 日	3.50
2008 年 12 月 4 日	5.00
2008 年 10 月 23 日	6.50
2008 年 9 月 11 日	7.50
2008 年 7 月 24 日	8.00
2008 年 6 月 5 日	8.25
2008 年 4 月 24 日	8.25
2008 年 3 月 6 日	8.25
2008 年 1 月 24 日	8.25
2007 年 12 月 6 日	8.25
2007 年 10 月 25 日	8.25
2007 年 9 月 13 日	8.25
2007 年 7 月 26 日	8.25
2007 年 6 月 7 日	8.00
2007 年 4 月 26 日	7.75
2007 年 3 月 8 日	7.50
2007 年 1 月 25 日	7.25
2006 年 12 月 7 日	7.25
2006 年 10 月 26 日	7.25
2006 年 9 月 14 日	7.25
2006 年 7 月 27 日	7.25
2006 年 6 月 8 日	7.25
2006 年 4 月 27 日	7.25
2006 年 3 月 9 日	7.25
2006 年 1 月 26 日	7.25
2005 年 12 月 8 日	7.25
2005 年 10 月 27 日	7.00
2005 年 9 月 15 日	6.75
2005 年 7 月 28 日	6.75
2005 年 6 月 9 日	6.75
2005 年 4 月 28 日	6.75
2005 年 3 月 10 日	6.75
2005 年 1 月 27 日	6.50
2004 年 12 月 9 日	6.50
2004 年 10 月 28 日	6.50
2004 年 9 月 9 日	6.25
2004 年 7 月 29 日	6.00
2004 年 6 月 10 日	5.75
2004 年 4 月 29 日	5.50
2004 年 3 月 11 日	5.25
2004 年 1 月 29 日	5.25
2003 年 12 月 4 日	5.00
2003 年 10 月 23 日	5.00
2003 年 9 月 4 日	5.00
2003 年 7 月 24 日	5.00
2003 年 6 月 5 日	5.25
2003 年 4 月 24 日	5.50
2003 年 3 月 6 日	5.75
2003 年 1 月 23 日	5.75
2002 年 11 月 20 日	5.75
2002 年 10 月 2 日	5.75
2002 年 8 月 14 日	5.75
2002 年 7 月 3 日	5.75
2002 年 5 月 15 日	5.50
2002 年 4 月 17 日	5.25
2002 年 3 月 20 日	5.00
2002 年 1 月 23 日	4.75
2001 年 11 月 14 日	4.75
2001 年 10 月 3 日	5.25
2001 年 9 月 19 日	5.25
2001 年 8 月 15 日	5.75
2001 年 7 月 4 日	5.75
2001 年 5 月 16 日	5.75
2001 年 4 月 19 日	6.00
2001 年 3 月 14 日	6.25
2001 年 1 月 24 日	6.50
2000 年 12 月 6 日	6.50
2000 年 10 月 4 日	6.50
2000 年 8 月 16 日	6.50
2000 年 7 月 5 日	6.50
2000 年 5 月 17 日	6.50
2000 年 4 月 19 日	6.00
2000 年 3 月 15 日	5.75
2000 年 1 月 19 日	5.25
1999 年 11 月 17 日	5.00
1999 年 9 月 29 日	4.50
1999 年 8 月 18 日	4.50
1999 年 6 月 30 日	4.50
1999 年 5 月 19 日	4.50
1999 年 4 月 21 日	4.50
1999 年 3 月 17 日	4.50	OCR 被引入

强风袭击新西兰北岛，多地受灾

因存在安全隐患，奥克兰著名的Cornwall Park今早宣布关闭，园内所有设施暂停开放。奥克兰市中心Waterloo Quadrant一栋14层高的建筑The Connaught，维修用的包裹布被吹坏。这栋154个住宅单位的大楼正在进行耗资4600万纽币的维修。一位居民说：“在狂风中被搭着脚手架的建筑物包围着，非常可怕！” 奥克兰交通官网显示，Gulf Harbour、Pine Harbour、Northcote Point及Devonport等航线今日暂停运营。 0:00 /0:20 1× 与此同时，北地、奥克兰强风警报已经延长。 MetService今天上午已经延长了奥克兰和北地的强风警报。奥克兰人被警告强风将至少再持续14个小时。气象预报员说，奥克兰的强风将持续到午夜，北地的强风将持续到晚上8点。北地地区预计降雨量最高可达180毫米，并伴有雷暴。Whagerei瀑布水量已爆表：奥克兰及Great Barrier Island还会有高达120公里/小时的强风。

麻疹疫情来新西兰“只是时间问题”

一种曾被宣布消灭的致命病毒正在美国卷土重来，目前已导致三人死亡。这场迅速蔓延的疫情可能很快波及新西兰。 “麻疹距离新西兰仅差一趟航班或一艘船的距离。”免疫咨询中心首席医学顾问、惠灵顿医生Nikki Turner警告道。 “这种病毒具有极强的传染性，堪称已知传染性最强的病毒。即使未免疫者站在房间角落，感染者进入后也可能被传染。” 美国今年已报告600多例麻疹病例，波及22个州。三名死者（两名儿童和一名成人）均未接种疫苗。 “孩子们死亡的唯一原因，是反疫苗运动导致群体免疫水平下降。” Turner说，“这是错误信息酿成的悲剧——有些出于恶意，有些源于误解，但最终承受痛苦的是孩子。” 新西兰的免疫缺口 MMR疫苗在新西兰对1969年后出生者免费提供，两剂接种预防有效率达99%。但新冠疫情后，全国接种率已跌至15年来最低水平，毛利和太平洋岛裔社区尤为严重。 Turner强调：“拒绝接种不仅危及自己的孩子，还可能将病毒传播给免疫系统脆弱人群，这类患者死亡率极高。” “这不是个人选择的问题，”Turner最后郑重提醒，“这是全体新西兰人保护社区的共同责任。我们必须团结应对

新西兰家庭电费每月将上涨10-25纽币

天气逐渐转冷，但新西兰和澳大利亚的电费在进入冬季前就已注定要上涨——而这并非因为天气原因，而是由于监管机构提高了输电和配电基础设施的收费标准。在新西兰，家庭电费预计每月将上涨10至25纽币；澳大利亚某些地区的电费则会上涨至多9澳币。这主要是因为： * 输电（如高压电塔和变电站）和配电（如电杆和电线）费用上涨。 * 这两项费用合计约占家庭电费的40%。这些输配电费用平均占家庭电费的约40%，因此其上涨对整体电价影响不小。在新西兰，普通家庭大约15%的预算花在电力上，低收入和偏远地区家庭占比更高。换句话说，电费中这部分“固定成本”与一个普通家庭在手机通讯、公共交通或自来水服务上的花费相当。电力输配服务属于天然垄断行业，因此由政府监管，例如新西兰的商业委员会（Commerce Commission）或者澳大利亚东部的能源监管局（Australian Energy Regulator）。 Reference: https://www.1news.co.nz/2025/04/16/power-bills-will-soon-rise-by-up-to-25-and-t

奥克兰未来50年火山爆发概率10%

说起来新西兰真的建立在一块不稳定的地壳上。根据一份最新的政府文件，未来50年内奥克兰发生火山喷发的几率为10%，而仅建筑损失就可能高达650亿纽币。这份探讨文件旨在为新西兰政府修改国家应急管理法律提供参考，特别是在经历了2023年加布里埃尔气旋和奥克兰洪灾后。政府已开放公众咨询至5月13日，以加强新西兰的应急管理能力。紧急事务部长Mark Mitchell表示，他希望在下届大选前通过新的应急管理法案，重点包括： * 明确紧急状态下的权力归属 * 加强与毛利族群的合作 * 减少对关键服务的干扰这份文件指出，未来50年内新西兰经历导致损失超过100亿纽币的自然灾害的概率高达97%。灾害场景建模该文件列举了多种可能的灾害场景，包括： * 奥克兰火山喷发：50年内概率为10%，建筑与基础设施损失预计在50亿至650亿之间。最严重情况下可能需要“在几天到一周内全面撤离奥克兰市”。 * Hikurangi俯冲带地震及海啸（规模9.1）：概率为1%，预计损失达1440亿。 * 阿尔卑斯断层地震（规模8.0）：概率为75%，损失约100亿纽币。 * T